米国の4人の民主党上院議員が、SEC(証券取引委員会)委員長ポール・アトキンス宛てに書簡を送り、ブロックチェーンでトークン化された株式の取引に関する5年間の免除措置におけるマネーロンダリング対策(AML)規定の不明確さについて懸念を表明しました。議員にはエド・マーキー氏、ルーベン・ガルレゴ氏、マーク・ワーナー氏、テレサ・コルテス・マスト氏が含まれています。
この件は先週、CoinPostが報じており、Politicoは16日にSECがこの書簡に関してコメントを控えたことを伝えています。SECによる5年間の取引免除は、従来の取引所登録を不要とするものですが、AML規制の適用範囲が曖昧である点が問題視されています。
日本の金融市場では、暗号資産やデジタル証券の規制動向が注目されており、米国の規制変更は国内の関連市場にも影響を与える可能性があります。
