米国の検察当局は14日、イラン産原油の売却で得た資金の洗浄に関与したとされる約6100万ドル（約94億円）の仮想通貨を差し押さえるための民事没収訴訟を提起しました。これは米ニューヨーク南部地区連邦検察局と司法省によるものと、CoinPostが報じています。

報告によれば、この仮想通貨資金はイラン政府および米国がテロ組織に指定するイスラム革命防衛隊（IRGC）の資金源として利用されていました。中国の2社、Blessed TrustとHexa Whaleが仮想通貨取引所を通じて資金洗浄に関与していたとされています。

さらに、不透明な仮想通貨ネットワークを通じて15億ドル以上の資金移動があったとのことです。日本の投資家にとっても、グローバルな規制強化が暗号資産市場の透明性向上に影響を及ぼす可能性が注目されます。