ユーロポールは24日、国際的な作戦の一環として、暗号資産を盗むマルウェアのインフラを摘発し、約75億円相当の暗号資産を凍結したと発表しました。摘発されたインフラには326台のサーバーと142のドメインが含まれていました。
この作戦は「Operation Endgame」と呼ばれ、情報窃取型マルウェア「StealC」などが関与していたとされています。ユーロポールは、凍結した資産の総額が約4100万ユーロ(約75億円)に上るとし、MetaMaskなどのウォレットを狙った攻撃の阻止に成功したと報告しています(CoinPostより)。
日本市場においても、暗号資産の安全性確保は重要な課題であり、今回の摘発はグローバルなセキュリティ強化の一環として注目されます。
