日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が発表した統計によると、8月の国内暗号資産の現物取引量は7,643億5,300万円で、前月比13.4％増加しました。一方、信用取引（マージントレード）の取引量は7,465億3,800万円となり、こちらも前月比19.0％増加しています。これにより、現物と信用取引の合計取引量は約1兆5,109億円に達しました（CoinPost報告）。
また、現物取引におけるビットコイン（BTC）のシェアは60.6％と高く、上位3銘柄で取引量の9割超を占めています。預かり資産は3兆5,111億円で、7カ月ぶりの高水準となりました。ただし、前年同月比では現物取引が61.9％、信用取引が36.4％減少しており、長期的な取引量の減少傾向は続いています。
日本の金融市場では、こうした暗号資産取引の動向が個人投資家の関心や規制環境の変化を反映しており、今後も注視が必要です。