角川アスキー総合研究所の調査によると、日本の上場企業の80.1％がAIへの投資を増加させる計画を持つ一方で、AI投資が直接的な人員削減にはつながっていないことが明らかになりました。実際に人員削減を見込む企業は約14％にとどまり、投資が横ばいの企業とほぼ同水準です。

Gartnerは、エージェント型AIプロジェクトのうち40％以上が2027年末までにコスト増大や事業価値の不透明さ、リスク管理の課題から中止されると予測しています。また、全職種で平均11％の業務がAIで代替可能とされるものの、多くの企業では人員の直接削減よりも部門間での業務再配置が進んでいます。

日本市場では労働力不足が継続する中、AI導入による生産性向上を図りつつも、雇用維持を重視する企業が多いことが背景にあります。2026年に向けて、AI活用と人員戦略のバランスが注目されます。