日立は10月1日より、暗号資産およびステーブルコイン取引のためのAML(アンチマネーロンダリング)監視サービス「DigitalAssetAMLPlatform」の提供を開始しました。これは金融機関や暗号資産関連事業者を対象としていますと、CoinPostが報じています。

同サービスは、取引前、取引後、トークン流通の3つの機能から構成されており、7月にはデモンストレーションの結果が公開されていました。日立は10月からの本格稼働を予定していました。

日本市場においては、暗号資産の規制強化が進む中、こうした監視サービスの導入はリスク管理の向上に寄与すると期待されます。