一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、仮想通貨・ステーブルコイン・DeFiに関する税制課題に対応するため、新たに税制小委員会を設立したとCoinPost（コインポスト）が報じました。税理士の八木橋泰仁氏が委員長を務め、副委員長には村上裕一氏が就任しています。

この税制小委員会は、2023年9月15日16時に東京でキックオフイベントを開催予定で、今後は定期的に勉強会を開き、海外の税制動向の調査も行いながら、税務当局への政策提言を目指します（CoinPost）。

日本の仮想通貨市場は規制整備が進む中、こうした専門組織の設立は税制の明確化と適正運用に向けた重要な一歩といえます。