一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は9月15日、東京で暗号資産の課税と会計に関する課題を議論する税制小委員会のキックオフイベントを開催しました。CoinPostによると、この小委員会は8月に設立されました。

現在、暗号資産に対する分離課税率は20％とされており、新しい税制は2028年から導入される予定です。税理士の八木橋泰仁氏は、暗号資産、ステーブルコイン、DeFiの会計および税務処理が複雑で、社会実装の妨げとなっていると指摘しています。

日本の暗号資産市場は規制の整備が進む中で、こうした税制の明確化が投資家や事業者にとって重要なテーマとなっています。