暗号資産取引所のbitFlyer USAは、2026年7月6日よりウェストバージニア州の居住者を対象にサービス提供を開始するとCoinPostが報じました。これにより、同社のサービス対象は全米49州とワシントンD.C.に拡大し、ネバダ州のみが対象外となります。
ウェストバージニア州の利用者は6月30日からアカウント開設が可能となり、bitFlyer USAは同州でのマネートランスミッターライセンス取得に向け、2026年2月までに手続きを進めています。これにより、同社は米国内でのプレゼンスをさらに強化する狙いです。
日本の暗号資産市場においても、海外大手取引所の米国展開は今後のグローバル戦略や規制動向を読み解くうえで注目される動きといえます。