BOOSTRYは8月19日、企業がセキュリティトークンを自ら販売できるよう支援する新サービス「E-Prime Direct」を開始したとNADA NEWSが報じた。

このサービスの初の導入事例として、トヨタが選ばれている。BOOSTRYはこの取り組みを通じて、企業の資金調達手段としてのセキュリティトークンの活用を促進する狙いがある。

日本市場では、規制環境の整備が進む中でこうしたトークン発行サービスが注目されており、今後の企業の資金調達の多様化に寄与する可能性がある。