米国の上院議員ジェフ・マークリー氏ら民主党議員は、山火事の予測市場を運営するポリマーケットに対し、放火を助長する懸念から禁止を求める書簡を商品先物取引委員会（CFTC）議長マイケル・S・リーガン氏に送付しました。書簡は1月3日に届いたと報じられています（CoinPost）。

ポリマーケットのカリフォルニア州およびロサンゼルスの山火事予測市場は、最大の市場で71万ドルを超える規模に達しており、最新の山火事消火予測市場も27万ドル以上の価値があるとされています。これらの市場は放火を誘発するリスクが指摘されていますが、2025年1月発効のCFTC新規制では山火事は対象外となっています。

日本の投資家にとっても、規制の不備や新興予測市場のリスクは注視すべき課題であり、今後の規制動向が注目されます。