米国の商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）は5日、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）を一般的に証券とはみなさないとの解釈を示しました。これにより、これらの主要暗号資産の規制上の位置づけが明確化される見通しです。

また、CFTCのマイケル・セリグ委員長は、証拠金取引やレバレッジ、貸付を取り扱う暗号資産取引所向けに新たな連邦登録カテゴリー「暗号資産市場」の設立を提案したとCoinPostが報じています。この動きは、暗号資産取引所の規制強化と透明性向上を目的としています。

日本市場においても、米国の規制動向は暗号資産取引の信頼性や制度設計に影響を与えるため、今後の注目ポイントとなるでしょう。