商工組合中央金庫は、トークン化預金「DCJPY」を発行し、電子船荷証券（eB/L）との同時決済を検討するため、株式会社DCPおよびSTANDAGEと共同で決済一体型貿易プラットフォームの検討を開始しました。CoinPostによると、この共同検討は10月28日に始まったと報告されています。

日本では10月23日に商法改正案でeB/Lの解禁が閣議決定されており、これにより最大5営業日の手続き短縮が見込まれています。商工中金は2028年度の商用化を目指しており、トークン技術と電子書類を組み合わせた効率的な貿易決済の実現を目指しています。

日本市場では、デジタル化とブロックチェーン技術の導入が進む中、こうした取り組みは貿易関連の手続き効率化に寄与すると期待されています。