自民党ブロックチェーン推進議員連盟は、37回目の会合を27日に開催し、8月に実施した米国視察ツアーの報告を行ったとCoinPostが伝えた。視察では、分散型金融（DeFi）や予測市場の現状について、米財務省や証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、またJPモルガンやKalshiなどの企業を訪問し、意見交換が行われた。

米SECのコミッショナーは、投資家保護のためにアクセスの確保が重要だと述べたという。また、日本の金融庁は2027年初頭までにオンチェーンファイナンスに関する中間報告を予定しており、国内の規制動向にも注目が集まっている。

今回の視察報告は、日本市場におけるブロックチェーン技術の活用促進や規制整備の参考となるものであり、国内のFXや暗号資産市場にも影響を与える可能性がある。