アメリカ・カリフォルニア州の金融保護革新局（DFPI）は、10月21日に米証券取引委員会（SEC）が提案した暗号資産に関する規制緩和案に反対する意見書を提出しました。これは、SECの規制緩和によって投資家保護が損なわれる可能性を懸念したものです。

NADA NEWSによると、DFPIはこの提案が暗号資産市場の安定性や透明性を低下させる恐れがあると指摘しています。規制当局間での意見の対立は、今後の米国の暗号資産規制の方向性に影響を及ぼすとみられています。

日本の投資家にとっても、米国の規制動向はグローバルな暗号資産市場に影響を与えるため注目すべき動きです。