7日に、ナスダックやセキュリタイズ、シュトゥットガルト証券取引所、ヨーロピアンイーサリアムインスティチュート、アキシオロジーを含む20以上の欧州の金融およびトークン化業界団体が、EU理事会と欧州議会の経済金融委員会（ECON）に対し、改訂版のDLTパイロット規制で設定されたトークン化資産の時価総額上限の撤廃または約270兆円への引き上げを求める書簡を提出したと、CoinPostが報じた。

この要請は、欧州における分散型台帳技術（DLT）を活用した資産のトークン化市場の成長を促進し、規制の柔軟性を高める狙いがあるとみられている。市場規模の制限が現行のままだと、革新的な金融商品の展開が制約される可能性があるためだ。

日本の投資家や企業にとっても、欧州のDLT規制動向はグローバルなデジタル資産市場の発展に影響を与えるため注目すべきだろう。