欧州連合（EU）の包括的な暗号資産規制枠組みであるMiCAが、2026年7月1日に完全発効しました。CoinPostによると、加盟国の中でポーランドだけがまだMiCAを国内法に取り込んでおらず、同国大統領は国内法採択に対し3度の拒否権を行使しています。

EU全体では、現在244社の暗号資産サービスプロバイダー（CASP）がMiCA認可を得ており、この規制の下で運営されています。MiCAの発効により、EU内の暗号資産市場の透明性と安全性が一段と強化される見込みです。

日本市場にとっても、EUの規制動向はグローバルな暗号資産環境に影響を与えるため、今後の海外展開や規制対応の参考となるでしょう。