ロシア議会下院（国家院）の金融市場委員会は8日、仮想通貨規制法案の修正案を第2読会に向けて承認しました。今回の修正により、仮想通貨ウォレットのアドレス申告義務が撤廃され、保有残高と取引量の申告のみが求められる形となりました。これは、アナトリー・アクサコフ委員長のもとで進められた変更です。

さらに、非適格投資家に対しては年間投資上限が30万ルーブルに設定されました。これにより、個人投資家のリスク管理を強化しつつ、仮想通貨市場への参加を一定程度促す狙いがあるとみられます。CoinPost（コインポスト）が8日に報じた内容です。

日本の投資家にとっても、ロシアのこうした規制動向はグローバルな仮想通貨市場の規制環境変化を理解する上で重要な指標となります。