日本政府、金融庁、財務省、日本銀行は今夏、政府債券や株式取引の即時決済を24時間365日可能にする次世代のブロックチェーンベース決済インフラの開発に向けた検討会を設立する予定だとNADA NEWS（旧CoinDesk Japan）が報じた。

この検討会は、金融機関も参加し、ブロックチェーン技術を活用して決済のスピードと効率性を大幅に向上させることを目的としている。特に政府債券や株式の取引決済における即時性を実現し、従来の営業時間に依存しない取引環境の構築を目指す。

日本の金融市場では、デジタル技術の導入が加速しており、今回の取り組みは国内の資本市場の競争力強化や国際的な決済インフラの革新に寄与する可能性がある。