米国の下院金融サービス委員会は17日、ビットコインを政府の戦略的準備資産として位置づける「Bitcoin Reserve Act（H.R.8957）」を28対21の賛成多数で可決したとCoinPostが報じた。

この法案は、押収されたビットコインを20年間凍結することを義務付けており、新たなビットコイン購入は政府に要求していない。法案は米財務省の管理下で進められる予定で、米国のデジタル資産政策の一環として注目されている。

日本の投資家にとっても、米国のこうした規制動向はグローバルな暗号資産市場に影響を与えるため注意が必要だ。