米上院は6月16日にクラリティ法案の手続き上の採決を行い、49対50で進行に失敗しました。これにより、法案が今年中に成立する可能性は極めて低くなりました。CoinPostが報じています。
JPモルガンのアナリスト、ケネス・ワシントン氏は同日、法案の成立の可能性は非常に狭いものの完全に消えたわけではないと述べています。上院での採決は60票が必要とされていましたが、今回は1票足りませんでした。
日本の投資家にとって、米国の規制動向は為替や暗号資産市場に影響を与えるため、今回の法案の停滞は注視すべき動きと言えるでしょう。
