米国議会調査局（CRS）は9月30日、銀行が関与可能な暗号資産関連活動の範囲を分析した報告書を発表しました。報告書では、銀行が従事できる暗号資産関連の11分野について詳細に検討しています。これは、米上院と下院で異なる暗号資産規制案が進行している中での重要な資料となっています。
上院の法案ではすべての銀行が11分野すべてに関与できる一方、下院の法案は一部の暗号資産活動を銀行持株会社の非銀行子会社に限定しています。連邦銀行規制当局は、活動が「銀行業務」に該当するかどうかや、銀行の安全性・健全性にリスクをもたらすかを基準に許容範囲を判断すると報告書は伝えています（CoinPostより）。
日本の金融市場においても、銀行による暗号資産関連業務の拡大は注目されており、米国の規制動向は今後の国内規制や市場展開に影響を与える可能性があります。