金融庁は2日に開催されたデジタル・分散型金融に関する研究会の第2回会合で、ステーブルコインの発行および送金における100万円の上限設定やレンディング規制について議論を行ったとCoinPostが報じた。

また、JPYC株式会社は給付金総額50億円の発行にあたり、5,000回の分割発行が必要との試算を示している。一方、SBIVCトレードは電子決済手段の上限撤廃を求めており、全国銀行協会は慎重な姿勢を示している。

令和8事務年度に向けた規制の方向性は、日本の暗号資産市場の健全な成長を促す重要なポイントとなるだろう。