アップル、従業員の予測市場取引に関する内部情報利用を禁止へ

アップルは、従業員および契約社員が予測市場での取引に際し、社内の機密情報を利用することを禁止する新たなルールを設けた。この方針は10月に追加され、同社が3日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出した年次報告書で明らかになったと、CoinPostが伝えている。

今回の規制強化は、インサイダー取引防止の一環として位置付けられており、予測市場での情報利用に対しても厳しい監視を行う姿勢を示している。アップルは大手テクノロジー企業として、内部情報の不正利用に対して高い透明性を求められている。

日本市場においても、米国企業のこうしたコンプライアンス強化は、グローバルなインサイダー取引防止策の動向として注目されている。