金融庁と欧州委員会は4月4日と5日に東京で第7回日欧合同金融規制フォーラムを開催し、安定コインやトークン化、デジタル資産の規制について意見交換を行いました。尾﨑有国際総括官や欧州委員会のアレクサンドラ・ジュール＝シュレーダー氏らが参加し、AI活用やサイバー耐性の強化も議題に上がりました。
フォーラム後の4月6日には共同声明が発表され、両者は今後も協力を続ける意向を示しました。次回の合同金融規制フォーラムは2027年に開催予定とされています。CoinPostによると、この会合は日欧間のデジタル金融分野での規制整合性を高める重要な場となっています。
日本市場においても、安定コインやトークン化の規制動向はFXや暗号資産取引の環境整備に直結するため、今後の動きが注目されます。