日本政府は2022年5月19日、マネーロンダリング対策の基本方針を改訂し、暗号資産の悪用リスクに関して明確に言及しました。これは、暗号資産取引に関するリスク評価を見直すもので、マネーロンダリングのリスクは比較的高いと認識されましたが、テロ資金供与のリスクは限定的と評価されています。

この改訂は、財務省が参加する政府の「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策政策会議」によって行われたもので、暗号資産市場の健全な発展と金融犯罪の防止の両立を目指す取り組みの一環です。CoinPostが報じています。

日本は世界有数の暗号資産取引市場として、規制強化の動きが投資家保護と市場の透明性向上に重要な影響を及ぼすため、今回の基本方針改訂は国内外の市場関係者に注目されています。