リップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏は、2020年に米証券取引委員会（SEC）から13億ドル相当のXRPを未登録証券として販売したとして訴えられた際、会社の閉鎖も検討したことを明らかにしました。これはCoinPostの報告によるものです。

同訴訟にかかる法的費用は15億ドルに達し、ガーリングハウス氏はカンザス大学ビジネススクールでの講演で、この厳しい状況がリップルの存続に大きな影響を与えたと語りました。

日本の投資家にとって、規制当局の動向が暗号資産市場に及ぼす影響は引き続き注目すべきポイントであり、リップルのケースはその象徴的な例と言えます。