米国証券取引委員会（SEC）は2月2日、登録投資顧問および規制対象のファンドに対し、一定条件のもとで暗号資産の自己管理を認める新たなルール案を発表しました。これには投資信託や事業開発会社も含まれます。
このルール案は、公開コメント期間として60日間設けられており、市場関係者や一般からの意見募集が行われます。SECの今回の動きは、暗号資産の保管方法に関する規制環境の明確化を目指すものです。
日本の投資家にとっても、米国の規制動向はグローバルな暗号資産市場の信頼性や安全性に影響を与えるため注目されます。CoinPostが報じました。