米国のStrategy社は、2023年8月17日から23日にかけて、ビットコイン（BTC）を取引することなく約20億ドル相当の普通株式を売却したことが明らかになりました。これは同社が8月24日に米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-Kで開示されています。

この動きは、暗号資産市場における資金調達の一環として注目されており、Strategy社が直接ビットコインを売買せずに大規模な資金調達を行った点が特徴的です。NADA NEWSがこの情報を報じています。

日本市場では、暗号資産関連企業の資金調達手法や米国市場の動向が今後の規制や投資戦略に影響を与えるため、注視が必要です。