米国司法省は2日、SNSプラットフォーム「X」に対する大規模なパスワードリカバリー攻撃について調査を開始したと発表しました。この攻撃は数十万件のユーザーアカウントを標的にしていましたが、X側がアカウントの乗っ取りに至る前に防止に成功したと報告されています。

攻撃はユーザーがパスワードを忘れた際に利用するリセット機能を悪用したもので、司法省は犯行グループを高度なサイバー犯罪者と表現しています。現在、司法省はXと協力しながら事件の全容解明を進めているとのことです（CoinPost報道）。

日本の金融市場でもサイバーセキュリティ対策は重要視されており、今回のような大規模攻撃の未遂事例はリスク管理の参考となるでしょう。