富士通、ドローン配送に関する社会受容性の研究成果を起点に、次世代ロジスティクスの社会実装を加速

東京, 2026年10月27日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（以下、富士通）は、地域や生活者の特性に応じた持続可能なラストワンマイル物流の実現に向け、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、事業モデル「Uvance」（注1）のDynamic Supply Chain Managementに活用します。これにより、社会受容性の知見と商流・物流データを組み合わせ、AIによる分析やシミュレーションを通じて、地域ごとに適した配送サービスの設計や事業モデルをパートナー企業、物流事業者、自治体、地域事業者などと検討し、トラック、ドローン、自動配送ロボットなどの輸送手段の最適化につなげます。今回活用する知見は、富士通が九州大学、成均館大学校などの研究者と取り組んだ共同研究から得られたものです。本研究成果は、2026年7月29日に国際学術誌「Transportation Research Part E: Logistics and Transportation Review」にオンライン掲載されました。なお、本論文は同誌Volume 215（2026年11月刊行）に収録されます。

富士通は、パートナー企業、物流事業者、自治体、地域事業者などとの共創を通じて、一人ひとりの暮らしや地域に合わせた柔軟で持続可能な物流の実現を目指します。

背景

EC市場の拡大や物流の2024年問題を背景に、ラストワンマイル配送における人手不足や輸送能力不足が社会課題となっています。人口減少が進む中、特に山間地域などでは既存の配送網の維持が難しくなる一方、都市部では配送の迅速性、受取方法や配送手段などの柔軟性、価格に対するニーズが多様化しています。ドローンや自動配送ロボットは、こうした課題への対応手段として期待されていますが、技術性能の向上だけでは社会実装は進まないため、地域や生活者の理解と信頼を得ながら、それぞれのニーズに応じて導入領域、サービス、運用方法を設計することが重要です。富士通は「Uvance」のもと、Dynamic Supply Chain ManagementおよびPhysical AI領域において、データとAIを活用した次世代ロジスティクスの実現を推進しています。地域や生活者に適した物流を構築するためには、商流・物流データだけでなく、新たな配送手段が受け入れられる条件を把握し、サービス設計に反映することが不可欠です。

Dynamic Supply Chain Managementにおける研究成果の活用

富士通は、本研究の成果から得られた社会受容性の知見と、配送需要、輸送能力、リードタイムなどの商流・物流データを組み合わせ、AIによる分析やシミュレーションを通じて、パートナー企業、物流事業者、自治体、地域事業者などと、地域や生活者の特性に応じた物流サービスのあり方を検討します。さらに、それぞれの地域のニーズや条件を踏まえ、適切な輸送手段の組み合わせや配送計画の具体化につなげます。

例えば、人口が集中する地域では、配送需要やリードタイムに加え、生活者が重視する利便性や価格などを踏まえ、必要な時に適切な手段で荷物を届ける配送計画の実現を目指します。一方、人口減少により既存の配送網の維持が難しくなりつつある中、山間地域などでは、配送の継続性や生活者の受容性を考慮し、自治体や地域事業者と共に、ドローンなどを活用した新たな配送サービスの導入と定着に取り組みます。さらに、WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）などの既存の物流システムと、ドローンや自動配送ロボットなどのPhysical AIをデータで連携させる仕組みを検討します。短いリードタイムが求められる配送や、トラックでは効率的に届けにくい配送をドローンが担うなど、地域ごとの需要や輸送条件に応じて、トラック、ドローン、自動配送ロボットなどの役割分担を最適化し、ラストワンマイル物流網全体の再構築につなげます。富士通は、サプライチェーンに関する業務知見、データ連携基盤、AIによる分析・シミュレーション技術を組み合わせ、計画、判断、実行をデータとAIでつなぎます。これにより、技術の提供にとどまらず、地域や生活者に受け入れられるサービスの設計から、パートナーとの社会実装まで一貫して取り組みます。

Physical AIの社会実装に向けた活用

富士通は、2026年4月にCarnegie Mellon Universityと設立した「Fujitsu-Carnegie Mellon Physical AI Research Center」を通じて、ロボット・センサー・システム・空間を統合するプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Physical OS」の開発を推進しています。本研究の知見を、ドローンや自動配送ロボットなどの導入領域、運用条件、生活者とのコミュニケーション、信頼形成の検討に生かし、技術面と社会受容面の双方からPhysical AIの社会実装を推進します。

活用する研究成果

本研究では、日本全国5,113名を対象に、UAM（Urban Air Mobility）を活用したラストワンマイル配送に対する受容要因を分析しました。その結果、ドローン配送の受容には、配送速度や料金などの利便性だけでなく、制度や仕組みへの信頼、社会課題の解決や地域社会への貢献といった社会的価値への共感が大きく影響することが明らかになりました。

また、受容の傾向は大きく二つの層に分かれ、その構成が地域や生活者の特性によって異なることが示されました。一つは、配送リードタイムや運営事業者の種類などの機能面に反応する層です。もう一つは、ドローン配送を支える制度や仕組みへの信頼と、買い物が不便な地域の住民や高齢者を含め、誰もが物流サービスを利用し続けられることを重視する層です。これにより、ドローン配送の社会実装には、地域や生活者ごとの違いを踏まえたサービス設計とコミュニケーションが重要であることが示されました。

今後について

富士通は、本研究の知見を活用し、年齢層別の受容特性に応じたサービス・コミュニケーション設計、安全認証などの制度設計に関する提言、商流・物流データ基盤を活かしたドローン配送を含むサプライチェーン領域におけるエコシステムの構築支援に取り組みます。また、本研究で得られた制度への信頼や社会的価値への共感に関する知見をDynamic Supply ChainおよびPhysical AI領域の取り組みに活用し、オファリング開発や社会実装につなげます。

URL: https://global.fujitsu/ja-JP/pr/news/2026/10/27-01