Bitcoin Japan、UBTECH製ヒューマノイドロボットの日本展開に向け独占契約を締結

東京, 2026年10月19日 - (JCN Newswire) - Bitcoin Japan株式会社（東証：8105、以下「当社」）は、世界有数のヒューマノイドロボットメーカーであるUBTECHと、産業用ヒューマノイドWalker S2を含むヒューマノイドロボット及びサービスロボット計6機種の日本国内における独占販売契約を締結しました。本契約は2026年10月16日付で、UBTECHグループのUBTECH ROBOTICS LIMITEDとの間で締結したものです。同社の親会社であるUBTECH ROBOTICS CORP. LTD.（以下「UBTECH親会社」）は、香港証券取引所に上場しています（銘柄コード：9880）。本契約に基づき、UBTECHは、UBTECH親会社及びそのグループ会社が日本国内で対象製品について他の販売代理店を指名せず、日本への対象製品の供給を当社経由に限定するよう措置する義務を負います。

本契約は、当社が9月17日に公表し、10月1日に開始したフィジカルAI事業を前進させるものです。対象ロボット製品、関連する導入サービス、特定のデータに関する権利について、契約上の枠組みを定めています。当社は、まず製造・物流分野での活用を中心に、日本国内で事業を立ち上げていく方針です。なお、各取組みの実施は、製品の準備状況、必要な認証の取得、顧客需要及び資金調達の状況に左右されます。

6
対象製品ライン
改良版及び後継機種を含む

即日
日本国内の引合いはBitcoin Japanへ
契約締結時から

36か月
独占販売期間
最初の機種の認証の完了日から起算

3
収益の柱（計画）
販売・RaaS・データ

「AIは今、画面の中を飛び出し、フィジカルな世界へと活躍の場を広げています。次の産業革命を牽引するのは、工場や倉庫、そしてさまざまなビジネスの現場で実際に働く、知能を備えた機械です。

今回のUBTECHとの契約は、日本でフィジカルAIの事業基盤を築くための一歩です。ロボットの販売に、導入サービス、継続的な収益機会、そして実世界のAIデータを組み合わせた事業を展開していきます。

私たちは、単にAIの未来に投資するだけではありません。その未来を、現場で実際に役立つ形にしていく一翼を担います。」

フィリップ・ロード
Bitcoin Japan株式会社代表取締役社長 CEO

独占的権利及び契約の範囲

対象製品は、Walker S2、Walker Tienkung、Tienkung Dex、Sky Walker、Walker C1、Cruzr S2の6機種と、本契約で定めるこれらの改良版及び後継機種です。独占販売期間中、UBTECHグループによる日本国内の顧客への対象製品の供給は、本契約の条件に従い、当社を経由して行われます。これには、既存顧客への追加供給や、グローバル又は地域単位の取決めに基づく需要も含まれます。

本契約は締結と同時に発効しました。契約締結及び前払金の支払以降、UBTECHは、日本国内で対象製品の他の販売代理店を指名せず、日本国内の顧客からの引合いを当社に取り次ぐとともに、日本国内の顧客への供給を当社経由に限定します（既存顧客に関する一定の場合を除きます）。認証の完了前においても、当社は、日本の法令上認められる研究、実験、データ収集、デモンストレーション等の用途向けに、日本国内で対象製品を供給します。36か月間の独占販売期間は、最初の機種であるWalker C1が日本における所定の適合性確認及び認証の条件を満たした日から起算します。なお、独占権の継続には、合意したパフォーマンス要件その他の契約条件を満たす必要があります。

お問い合わせ

当社は現在、Walker S2をはじめとするUBTECHの対象機種に関心をお持ちの、国内の大学、研究機関、公的機関、企業からのお問い合わせを受け付けています。日本での認証完了前でも、日本の法令上認められる研究、実験、データ収集及びデモンストレーションの用途であれば、対象製品を供給することができます。認証取得後には、より幅広い商業展開を進めてまいります。

お問い合わせ先： enquiries@bjcrobotics.com

UBTECHの概況

UBTECHの事業概況（当社の収益を示すものではありません）

5億9,030万人民元 ≈ 141億円 2026年上半期の売上高 UBTECHグループのヒューマノイド製品カテゴリー [1]	921台 2026年上半期の販売台数 UBTECHグループの同カテゴリー [1]	+1,445% 同カテゴリー売上高の成長率前年同期比 [1]
12億7,000万人民元 ≈ 304億円 2026年上半期のグループ売上高前年同期比104%増 [1]	16,123台ヒューマノイドロボット出荷台数全サイズ合計、2026年上半期 [20]	10,000台超年間生産能力柳州スマートファクトリー [10]

UBTECHが公表した2026年9月24日付の中間報告書によると、2026年上半期のフルサイズのエンボディドAI搭載ヒューマノイドロボットの製品・サービスの売上高は5億9,030万人民元（約141億円、約8,800万米ドル）、販売台数は921台でした。同売上高は前年同期比1,445%増と大幅に伸び、グループ売上高の46.5%を占めています。販売台数も同1,947%増となりました。グループ全体の売上高は前年同期比104.2%増の12億6,910万人民元（約304億円）と2倍超に拡大し、売上総利益率は9.7ポイント改善して44.7%となりました。全サイズ合計のヒューマノイドロボット出荷台数は16,123台に上ります[18]。同期間の研究開発費は前年同期比38.9%増の3億310万人民元（約73億円）で、1,103名のエンジニアを擁しています[18]。2025年通期では、フルサイズヒューマノイドロボットの売上高が22倍超の8億2,100万人民元（約184億円）に拡大し、UBTECH最大の収益源となりました[18]。これらの数値はUBTECHグループの事業活動に関するものであり、当社の業績又は契約済みの数量を示すものではありません[1]。

円換算額はいずれも概算です。2026年上半期の数値は2026年6月30日時点の1人民元＝23.95円、2025年の数値は2025年12月31日時点の1人民元＝22.42円で換算しており、関連するTDnet開示資料と同じレートを使用しています。

UBTECHは、ヒューマノイドロボットを産業規模で量産しています。Walker S2は2025年6月に初号機がラインオフし、同年末までに1,000台目がラインオフしました[10]。2026年9月には、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア（Siemens Digital Industries Software）と共同で計画した14,000m²のスマート工場を広西チワン族自治区柳州市に開設しました。Walker Sシリーズ及びCruzrシリーズを中心に、年間1万台超（10分に1台）のヒューマノイドロボットを生産する能力を備えています[10]。さらに、Walker S2はバッテリーを自律的に交換できるため、24時間の連続稼働が可能です[11]。

UBTECHグループについては、中国における日立グループ各社とのWalker S2の評価[2]、Honda Trading (China) Co., Ltd.とUBTECHグループのUQI Roboticsによる実証実験の計画に関する協力[3]、テキサス・インスツルメンツ（Texas Instruments）との取決めに関する報道[4]、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアとのソフトウェア分野での協力[5]などが公表されています。2026年10月には、一汽フォルクスワーゲン（FAW-Volkswagen）との間で、工場内物流及びスマート製造向けヒューマノイドロボットの開発・検証に関する戦略的協力協定を締結しました。同協定は、一汽フォルクスワーゲンの青島工場で2024年から行われてきたWalker Sの試験運用を踏まえたものです[9]。このほか、UBTECHの顧客として、自動車メーカーのBYD、吉利汽車（Geely Auto）、東風柳州汽車（Dongfeng Liuzhou Motor）が報じられています[10]。中国国外では、2026年8月にシンガポール・テレコム（Singtel）とロボティクス・ソリューションの共同開発に関する覚書（MoU）を締結したほか[12]、欧州の販売パートナーを通じて、ドイツの小売企業ROSSMANN（ロスマン）の物流拠点でUBTECHのロボットの導入が進んでいます[13]。これらの第三者に関する言及はUBTECHグループに関するものであり、当社の顧客契約、確約又は収益を示すものではありません。

EXPO 2025 大阪・関西万博の会場で、すでにUBTECHのロボットに出会った方もいるかもしれません。中国館では、同社のヒューマノイドWalker Cが来場者を出迎え、館内を案内しました[14]。UBTECH ROBOTICS CORP. LTD.は2023年12月に香港証券取引所メインボードに上場し（銘柄コード：9880）、ヒューマノイドロボットに特化した初の上場企業と広く評されています[15]。

事業モデル

収益の3本柱（計画）

当社は、ロボットの初回販売にとどまらず、技術の導入と継続的なサービスから収益を上げることを目指します。

01
ロボット販売
流通、有償トライアル、システムインテグレーション

02
RaaS及び各種サービス
リース、運用、サポート

03
フィジカルAIデータ
収集・ライセンス供与（権利の確保が前提）

ロボット販売及び有償の概念実証（PoC）

当社は、顧客向けの有償トライアルを提供する計画です。トライアルを通じて、作業性能、信頼性、システム連携の要件、顧客側の採算性を検証します。評価の結果が良好であれば、顧客は導入、ローカライズ、アプリケーション開発、システムインテグレーションの支援とあわせてロボットを購入できます。

Robotics-as-a-Service（RaaS）

本契約では、当社がロボットの所有権を保持したまま、リースやサービス契約の形で提供することが認められています。計画中のRaaSモデルでは、ロボットの利用及び合意したサービスに対し、継続課金型又は従量課金型の料金収入を得ることを想定しています。保守、修理、交換部品、オペレーター研修、技術サポートからも追加収益を得られる可能性があります。フリート（保有ロボット群）への投資は、需要、運用コスト、投資回収及び利用可能な資金を踏まえて判断します。

フィジカルAI Data-as-a-Service（DaaS）

当社は、認められた範囲で行う実世界でのロボット運用から生成されるデータセットについて、収集、処理、アノテーション、品質保証及びライセンス供与を検討していきます。データセットの商業的価値は、顧客及び第三者の権利、データの品質、購入者の需要、適用法令によって左右されます。なお、本発表時点で、データライセンスによる収益や顧客は確定していません。

データガバナンス及び認められた海外での活動

契約当事者間において、当社は、日本国内で展開するロボットが収集したデータについて、適用されるデータ保護要件その他の権利に従い、利用及び取扱いを行うことが本契約上認められています。また本契約では、これらのロボットが収集した個人データを日本国内で処理・保管することが定められています。実際の商用化にあたっては、関連する顧客の許諾とコンプライアンス管理体制も必要となります。

本契約では、定められた範囲で、当社が海外でのデータ収集活動を検討することも認められています。具体的には、当社の関係会社が自社の研究や内部利用のためにロボットを展開するケースや、日本に本拠を置く顧客の海外拠点に当社保有のロボットを展開するケースなどです。これらの活動にも、契約上の制限と現地の法的要件が適用されます。

実行計画及び情報開示

商業化までのステップと今後のマイルストーン

01
契約締結時から
引合いはBitcoin Japanへ。研究・デモンストレーション用途の供給

02
機種選定
初期導入製品の選定

03
認証
適合性確認・各種承認（Walker C1から）

04
有償トライアル
顧客による評価

05
導入
準備が整い次第、販売／RaaSを展開

今後、両社は初期導入機種の選定と認証用ユニットの手配を進めます。また、Walker C1を皮切りに日本で必要な適合性確認及び認証の手続きを完了させるとともに、ローカライズ、現場へのシステム統合、アフターサービス体制の準備を進めていきます。商業的な導入には、関連する承認の取得、現場での実務的な準備、商業契約の締結が前提となります。当社は、認証の取得、納入、有償の顧客トライアル、商業運用の開始といった今後のマイルストーンについて、達成次第、開示義務に従ってお知らせします。

日本の政策動向

日本では、GENIACをはじめとする経済産業省主導のAI施策を通じて、AIモデルの開発や社会実装を国が後押ししています。2026年6月には、経済産業省のマルチモーダル基盤モデルに関する取組みにおいて、産業現場のデータがフィジカルAI開発のための情報として位置付けられました。さらに同年7月には、経済産業省とNEDOが、フィジカルAI向けの国産基盤モデルを構築する国家プロジェクト「FRONTia」を始動しています[17]。当社は、この成長途上の市場において、国内での導入体制とデータ活用の能力を築く好機があると考えています。なお、こうした政策動向は、政府による当社の活動への支援又は承認を意味するものではありません[7]。

Figure AIへの投資と本件の事業戦略の違い

当社は2026年、米国子会社によるファンドへの出資を通じて、Figure AI株式への間接的な投資エクスポージャーを取得しました。これはUBTECHとの販売契約とは別の取組みです。UBTECHとの本件が今後の事業運営の構築を目的とするのに対し、Figure AIのポジションはあくまで投資として位置付けられるものです[7]。

業績への影響及び既存事業の構造改革

本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。今後、適用法令及び証券取引所の規則に基づき開示が必要となった場合には、速やかにお知らせします。詳細は、2026年10月16日付の関連TDnet開示資料「（開示事項の経過）UBTECHグループとの業務提携（日本国内における対象製品等の独占販売契約）締結の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、当社は別途、既存事業の損失削減に向けた構造改革を公表しています。これらの施策による財務上の影響は、本契約とは切り離して評価されるべきものです。

Bitcoin Japan株式会社について

Bitcoin Japan株式会社（東証：8105）は、1861年創業の企業で、2025年11月に堀田丸正株式会社から現社名に商号変更しました。既存事業に加え、フィジカルAIを含むAI関連分野で投資及び事業活動の展開を進めています。ウェブサイト：bitcoin.co.jp

UBTECHについて

UBTECH ROBOTICS CORP. LTD.（HKEX：9880）は、2012年に設立され、深圳に本社を置く企業です。産業、商業、教育及び一般消費者向けのヒューマノイドロボット及びスマートサービスロボットを開発しており、主な製品に産業用ヒューマノイドのWalker Sシリーズ、Tienkung及びWalker Cシリーズ、サービスロボットのCruzrがあります。

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将来予想に関する記述：計画中の活動、収益、導入及び期待される効果に関する記述は、将来予想に関する記述です。実際の結果は、認証、供給、パフォーマンス要件、需要、資金調達、データに関する権利、規制及び事業遂行に係るリスクの影響を受けます。当社は、明示的に記載している場合を除き、業績予想、顧客契約、導入時期又は収益が確保されていることを表明するものではありません。

主な公開情報源（UBTECH及び当社の過去の開示に関する背景情報）