APACの消費者はデジタルの活用度とサイバー犯罪への意識で世界をリード―Kasperskyの調査により判明

東京, 2026年8月18日 - (JCN Newswire) - 最近のKasperskyの調査によると、世界の消費者に比べ、アジア太平洋（APAC）地域の消費者はデジタルの使用率とデジタル犯罪への意識が高いことが判明しました。サイバーセキュリティおよびデジタルプライバシー分野の世界的企業であるKasperskyは、APAC地域でのデジタルテクノロジーの利用率が世界平均を上回っていることに伴い、組み込みの保護の必要性を強調しています。

アジア人はオンライン率が高いうえに、デジタル世界に潜む危険についても高い意識を持っています。

これは、Kaspersky Market Intelligenceが実施した最近のB2Cパルスサーベイで明らかになったものです。APAC地域の消費者は、オンラインショッピング（80 %と71 %）、デジタルファイナンス（72 %と70 %）、デジタルエンターテイメント（70 %と62 %）、デジタルコミュニケーション（68 %と61 %）の利用率において、世界平均を上回っています（それぞれAPACの割合と世界の消費者の割合）。

APAC地域の消費者はまた、デジタル技術が犯罪に悪用されることに対する懸念も世界平均より高くなっています（それぞれ35 %と32 %）。意識が最も高いのはタイ（39 %）、続いてマレーシア（38 %）、インドネシア（35 %）、中国（34 %）、インド（32 %）、ベトナム（31 %）でした。

KasperskyのAPAC担当消費者チャネル責任者を務めるシュン・ホン・チー（Choon Hong Chee）は、次のように述べています。「APAC地域では77 %がインターネットを利用しており、オンライン決済の約70 %をデジタルウォレットが占めています。このような状況において、サイバーセキュリティはもはや選択肢ではなく、必須の要素となっています。また、この地域のモバイル契約者数は2030年までに21億1千万人に達すると見込まれており、同地域で成長しているデジタル経済に対する信頼性を維持するうえで、個人情報と金融取引を保護することは不可欠となります」

APACにおけるモバイルの脅威と、スマートフォンへの組み込み型セキュリティの必要性

APAC地域が急速にモバイルファーストのデジタル経済へと移行していく中、Kasperskyは2026年の最初の3か月間に、同地域の消費者を標的としたモバイル攻撃を約3万件ブロックしたことを明らかにしました。

モバイル攻撃の件数が最も多かったのはインドとインドネシアで、それぞれ18,187件、15,163件が確認されました。しかし、この種の脅威はAPAC地域の他の国々でも急速に拡大しています。特にKasperskyのテレメトリでは、2026年第1四半期と2025年第1四半期を比較した場合、台湾（+373 %）、スリランカ（132 %）、タイ（+127 %）、バングラデシュ（108 %）、中国（69 %）、フィリピン（28 %）で大幅な増加が確認されました。

「APAC地域の複数の市場でモバイル攻撃が急増していることは、同地域でのデジタル習慣がいかに急速に変化しているかを反映しています。第1四半期だけで30,000件近くのモバイル脅威が検知されたわけですが、これはAPAC地域のデジタル人口の規模からすると少ないように見えるかもしれません。しかし、これは氷山の一角に過ぎない可能性があります。インドとインドネシアで最も多くの攻撃が確認された一方で、台湾、スリランカ、タイ、バングラデシュでも前年と比較して攻撃の数が急増していました。このことから、モバイルの脅威が同地域の最大のデジタル経済以外にも急速に拡大していることが分かります。スマートフォンは、金融サービスやコミュニケーション、業務利用への入り口となりつつあるにもかかわらず、PCとは異なり、同じ水準のセキュリティで保護されていないケースが少なくありません。サイバー犯罪者がこの変化に追随するのに伴い、モバイルセキュリティを、導入と同じペースで進化できるようにすることが課題です」と、シュンは付け加えます。

モバイルの脅威が拡大する中、セキュリティも、消費者がデジタル活動を行っている場所に近づける必要があります。その有効なアプローチの1つが、セキュリティソリューションをユーザー任せで個別にインストールして管理してもらうのではなく、モバイルアプリケーションそのものに保護機能を組み込むことです。

Kaspersky Mobile Security SDKなら、銀行や小売業者、政府サービス、アプリ開発者が、モバイルアプリケーションに多層型のセキュリティを直接組み込むことが可能です。このSDKは、フィッシング対策やマルウェア検知、セキュアな接続、デバイスのレピュテーションチェック、データ保護、リモートアクセスツールの検知などの機能を提供します。また、金融系のトロイの木馬やパスワードスティーラー、フィッシングマルウェアなどの脅威がデバイスで検知された際にアラートを生成することもできます。

こうした組み込み型のモバイルセキュリティは、スマートフォンがバンキングや決済、ショッピングなど機密性の高いデジタルサービスの主要な入り口となりつつある現在、特に重要性を増しています。アプリケーション自体にセキュリティを組み入れることで、組織は、高度化するモバイル脅威を特定して対応する責任を消費者に丸投げすることなく、保護を提供できるようになります。

Kasperskyはまた、Kaspersky Who Calls SDKも提供しています。これにより、組織はモバイルアプリケーションの発信元特定機能とレピュテーション情報を組み込むことができ、ユーザーは不審な電話番号や迷惑電話の可能性がある着信を識別できるようになります。

さらに、悪意のあるWebサイトやフィッシングサイトに対してさらなる保護を提供するために、KasperskyはSafe Webソリューションも用意しています。Kaspersky Safe Webはエージェントレス型のネットワークベースセキュリティソリューションで、DNSフィルタリング技術を利用することで、ブロードバンドやモバイルの通信事業者がユーザーのWebトラフィックをスキャンできます。ユーザーがアクセスする前に危険な可能性があるリンクを特定することができ、ブラウジング、オンラインバンキング、オンラインショッピングをはじめとする日々のデジタルアクティビティ全般を保護するのに役立ちます。

Kaspersky Mobile Security SDKについて詳しくは、https://www.kaspersky.com/mobile-security-sdkをご覧ください。

Kasperskyについて

Kasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。

Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」（ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ）を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。

第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。

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Hao Yung
Chungchung.haoyung@kaspersky.com

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