米国のドナルド・トランプ前大統領は、2025年4月21日（米国時間）にホワイトハウスで開催されたサイバー犯罪に関する円卓会議で、海外の詐欺師に関連する約10億ドルの暗号資産が凍結されたと述べました。これは凍結された資産であり、返還された金額ではないと明かされています。

同会議でトランプ氏は、2025年に米国市民から報告されたサイバー犯罪による損失額が113億6,000万ドルにのぼるとし、実際の損失はこれを大幅に上回る可能性があると指摘しました。彼はさらに、被害総額は200億ドルを超えると述べています（CoinPost報告）。

日本の投資家にとっても、グローバルなサイバー犯罪対策の動向は暗号資産市場の信頼性に直結するため、注視が必要です。