Hyperliquid Policy CenterとPays Networkの開発元であるDuro Labsは、米国証券取引委員会（SEC）に対し、取引の最良価格優先ルールであるルール611の撤廃を支持する共同意見書を提出しました。CoinPostによると、この意見書は17日に提出されました。

ルール611は2005年にSECによって導入され、ナショナルマーケットシステム規則の中核を成すものとして、最良の表示価格での取引を義務付けています。今回の意見書は、この規則の見直しを求める内容となっています。

日本の投資家にとっても、米国市場の規制変更はFXや暗号資産を含むグローバルな取引環境に影響を与えるため注目すべき動きと言えるでしょう。