米国上院共和党は6月13日、クレアリティ法案の最終案を公表しました。今回の案には、安定コインの資金移動によって地域銀行で大規模な預金流出が発生した場合に、州財務官が支払いを制限できる緊急停止措置が盛り込まれています。これは銀行業界と暗号資産業界からそれぞれ懸念と批判の声が上がっています。

銀行業界団体は、この緊急停止措置が不十分であるとして共同で書簡を提出しました。また、暗号資産業界は開発者への刑事保護が法案から削除されたことに失望感を示しています。ホワイトハウスの記者エレノア・ミューラー氏が銀行業界の書簡の存在を明らかにしました（CoinPost報道）。

日本の投資家にとって、米国の規制動向は暗号資産市場の不確実性に影響を与えるため、注視が必要です。