北朝鮮は学業成績の優秀な中学生を選抜し、軍事用のハッカーとして訓練していることが、NADA NEWS（旧CoinDesk Japan）によって報告された。これらの若いハッカーはサイバー攻撃で成果を上げると、平壌での住宅提供という報酬を受けるという。

この取り組みは、北朝鮮がサイバー戦能力の強化を図る一環であり、若年層から優秀な人材を早期に育成する戦略の一例とみられている。サイバーセキュリティ分野での人材育成は、同国の軍事力増強に直結している。

日本の市場関係者にとっては、北朝鮮のこうした動きが地域のサイバーリスクを高め、FXや暗号資産市場への影響を考慮する必要があるだろう。