米国通貨監督庁（OCC）は、11月20日に開催されたワイオミング・ブロックチェーンシンポジウムで、約60％の新規銀行チャーター申請にデジタル資産関連の事業計画が含まれていると発表しました。OCCのコミプトローラー、ジョナサン・グールド氏がこの情報をCoinPostに提供しています。

この数字は、デジタル資産を取り巻く金融機関の関心が高まっていることを示しており、トランプ政権時代から続く規制環境の変化が影響している可能性があります。US財務省とも連携しつつ、OCCは新たな金融技術の導入を積極的に支援している様子です。

日本の金融市場においても、デジタル資産関連の規制緩和や新規参入が活発化する中、米国の動向は今後の市場形成に示唆を与えるでしょう。