インターコンチネンタル取引所（ICE）とOKXの合弁会社OKXICEによるトークン化株取引に対し、マイクロソフトやアルファベット、ゴールドマンサックスなど複数の大手企業が異議を申し立てたことが明らかになった。CoinPostによると、当初62社が対象となった中で約4分の1にあたる15社が異議を表明している。

さらに、マイクロソフトを含む7社が新たに異議申し立てを行ったという。ニューヨーク証券取引所（NYSE）関連のクオモ共同会長は、これらの異議は「自然な反応」と評している。異議申し立ての詳細は19日に公示された。

日本の投資家にとっても、トークン化株式取引の動向は今後のFXや暗号資産市場に影響を与える可能性があるため注目すべき動きと言えるだろう。