暗号資産取引所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社であるOKXICEが計画しているトークン化株式取引プラットフォームに対し、6社が新たに異議を申し立てました。異議を申し立てたのは、Amazon、Tesla、SpaceX、Netflix、Lam Research、SoFi Technologiesの大手企業です。

CoinPostの報告によると、これまでに合計56社がOKXICEのトークン化株式取引に対して異議を表明しており、その中にはRobinhoodやTeslaも含まれています。トークン化株式は伝統的な株式取引と異なり、ブロックチェーン技術を活用した新しい取引形態として注目されていますが、複数の企業から懸念が示されています。

日本市場でもデジタル証券やトークン化の動きが加速しており、今回の動きは国内の規制や投資家保護の議論にも影響を与える可能性があります。