Strategy社は2023年8月10日から17日にかけて、ビットコインの売買を行わずに約3億3400万ドルの資金を株式売却により調達したとNADA NEWSが報じました。この動きは同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した8-K報告書に記載されています。

今回の資金調達は暗号資産市場の直接的な取引を伴わず、株式市場を通じて行われたことが特徴です。SECへの正式な報告により、透明性が保たれた形での動きとなっています。

日本の投資家にとっては、暗号資産関連企業が株式市場で資金調達を進める動きが今後の市場環境に与える影響を注視する必要があります。