ハードウェアウォレット大手のTrezorは、先週末に報告されたサプライチェーンの問題を受け、認定販売代理店の数を減らす方針を発表しました。CoinPostによると、これはパートナーの検証を容易にするための予防策です。

同社は、現時点でTrezor製品が不正に改ざんされた証拠はないと強調しています。また、既存の販売代理店は2027年1月1日まで在庫の販売を続けることが可能です。この措置は、同様のサプライチェーン問題が東南アジアでLedgerデバイスを取り扱うCryptobillisの販売を通じて発生したことを受けたものです。

日本市場においても、ハードウェアウォレットの信頼性確保が投資家の資産防衛に直結するため、こうした動きは注目されています。